親のお金の管理はどうする?

親の判断力に心配が生じてきた場合には、地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)です。全国展開されていて、窓口は社会福祉協議会です。

地域福祉権利擁護事業は、利用者が事業者やサービス内容を選んで契約するための手続きを援助して、福祉サービスを受ける権利を守ることがメインの目的です。オプション的に、日常的な金銭管理、年金証書、預金通帳を預かって保管するサービスがあります。

このサービスを利用すると、子どもにとっては、悪質商法の見張り番になったり、親の家を訪問してくれる人が増えるので安心が増えます。

しかし、親によっては通帳や証書を預けることに抵抗を感じることもありますので、よく説明して話し合って同意のもと利用しましょう。

利用料の目安は、1時間900~1000円程度が相場です。ただし、生活保護受給者は無料です。

<地域福祉権利擁護事業のサービス内容>

①福祉サービスの利用援助

・福祉サービスを利用、または利用をやめるなどの必要手続き
・福祉サービスの利用料を支払う手続き
・福祉サービスについて苦情解決制度を利用する手続き等

②日常的な金銭管理サービス

・年金、福祉手当受領の必要手続き
・税金、社会保険料、公共料金、医療費、家賃などの支払い手続き
・日常生活に必要な預金の払い戻し、預け入れ等の手続き

③書類などの預かりサービス

・年金証書、預貯金の通帳、権利証など大切な書類を金融機関の貸金庫で預かるサービ

<地域福祉権利擁護事業の利用料>

・相談料や支援計画の作成は無料

・利用契約締結後の生活支援員による援助は有料

・福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス
通帳を預からない場合・・・1時間1000円
通帳を預かる場合・・・1時間2500円

・書類などの預かりサービス1ヶ月・・・1000円
※生活支援員の交通費実費も利用者負担

<地域福祉権利擁護事業を利用できる人>

・認知症や物忘れのある高齢者、知的障害者、精神障害者

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

このページの先頭へ