親を経済的にサポートするなら税金のメリットを受けよう

親の年金が少ないときや親の貯蓄が少ないときなどに、親へ仕送りをしている人や、親の健康保険料を負担している人は、控除があります。

仕送りは、生計のひとつとみなされますので、扶養控除が受けられる可能性があります。

この控除は、夫婦どちらの親に対してでも同じように扱われます。その年の12月31日現在、70歳以上(所得38万円以下)の親と生計がひとつと認められれば、同居していなくても、所得税48万円、住民税38万円が控除対象となります。

もし、親が障害者に該当するならば、所得税83万円、住民税61万円が控除対象となります。生計をひとつと認められれば、親にかかった医療費や通院の費用なども自分の利用費控除の対象として合算できますので、レシート類を親に保管しておいてもらいましょう。

ただし、兄弟複数で仕送りをしているのならば、扶養控除できるのは一人です。一番サポートしている人が代表として受けましょう。

親の健康保険料を負担していれば、子どものほうで社会保険料控除を受けることができます。原則として保険料は年金から徴収されていますので、市町村に手続きをして口座振替で保険料を子どもの口座引き落としに切り替えてください。

扶養控除や社会保険控除を受ける場合は、年末調整のときに会社に届け出ることを忘れずに行ってください。医療費控除は確定申告で、自分自身で行います。

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