高齢者をねらう悪質商法に注意!

高齢者をねらう悪質商法が後を絶ちません。国民生活センターに届けられた70歳以上の相談は毎年10万件を下回ることがありません。

多い手口としては、訪問販売、次いで電話勧誘です。これらは高齢者が家にいることが多いことを表しています。トラブルに合わないためにも、きっぱり断ることが重要です。日頃から話し合っておきましょう。

もし契約してしまったら、訪問販売・電話勧誘なら8日、マルチ商法などは20日間以内は契約解除できるクーリング・オフ制度を利用します。

書面で解約通知を行いますが、送り前にコピーを必ずとっておき、書留で送ります。わからないときは、消費者ホットラインに相談してください。

<悪質商法の例>

催眠商法
締め切った会場で日用品をただ同然で配り雰囲気を盛り上げ、最終的に高額な商品を契約させる

点検商法
家にダニがいる、点検に来たなどと言って家に上がりこむ

利殖商法
絶対もうかると言って投資をさせる

<消費者ホットライン>

国民生活センター「消費者ホットライン」
0570-064-370(全国統一番号)
※国民生活センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受付け、公正な立場で処理にあたる団体です。

 

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

このページの先頭へ