「遠距離介護」の記事一覧

遠距離介護とは?

認知症や要介護3以上になって、一人暮らしが限界になった時に、施設を利用するのか、呼び寄せるのか、あらかじめ検討しておく必要があります。 親の都合を考えた里帰り介護、子の都合を優先させた呼び寄せ介護、いずれも難しければ、遠距離介護を考える必要があります。 遠距離介護とは、直接の介護を行うのは里帰りをしている期間だけであって、通常は手配しているサービスがきちんと行われているか、問題はないかなどを見守る立場での介護となります。 直接の介護は基本的にプロに任せて、親の心のケアをメインに行います。同居ではない分、程よい距離感があり、お互いの精神的ストレスが少なくて済むという人もいます。 <遠距離介護のポ・・・

遠距離介護の体制づくり10のポイント

遠距離介護をするには、さまざまな方と連携して協力することが必要です。介護をする地域でどのような介護サービスがあるのかなど、情報収集が大事なので、福祉事務所などで確認しておきましょう。 ①住まいのリフォーム、福祉器具の設置 家で転んでケガをしないように、段差をなくすなどの改善や工事をします。 ②家電は簡単操作、ガスから電磁調理器へ 炊飯器、洗濯機などの家電は、元気なうちに少しずつ操作が簡単なものにしておきましょう。ガス調理器から電磁調理器に切り替えて、家事の心配をなくします。 ③自治体の安否確認サービス 自治体が行っている安否確認サービスを利用して、定期的に確認しましょう。 ④カメラやセンサーを・・・

遠距離介護の交通費を節約するためには?

遠距離介護が長期化する可能性があります。月2回の帰省で10万以上かかるケースもありますので、工夫して節約する必要があります。 兄弟がいるのならば負担を分担したり、実際の介護にかかわらない兄弟には、一部費用を負担してもらうこともいいかと思います。 <交通費の節約> 航空運賃 各航空会社では介護割引を用意していて、正規料金より30~40%の割引で利用できます。事前に証明書が必要であったり、購入時期も限られていますので、利用する航空会社に問い合わせてください。また、マイレージカードを作っておくのもいいでしょう。その他、チケットショップで割引切符が購入できることもあります。  電車運賃 JRは往復割引・・・

訪問看護についても知っておこう

1人で通院するのが難しい場合、在宅のまま診察を受けられるサービスが訪問看護です。国の方針もあり、年々拡大しています。 訪問看護を受けることができる対象は、介護保険なら要支援・要介護の認定を受けた人、後期高齢者医療制度や医療保険ならば、病気やケガで在宅療養している人であり、主治医が訪問介護の必要性を指示したという条件です。 これらの条件を満たした人は、訪問看護を受けることができて、保険の対象となり負担が軽減されます。利用費は、交通費、オムツ代などの実費も支払います。 <訪問看護について> 看護 ①体温、脈拍、呼吸、血圧などの測定 ②食事、清潔、排泄、移動の介助 ③医師の指示による医療的処置 床ず・・・

“同時多発介護”はどうする?

夫婦の親が同時に介護状態になることを、同時多発介護です。 いろいろなパターンがありますが、両親が二人とも健在で、母親が要介護状態になった場合が大変です。家事力のない父親だったりすると、母親の介護+父親の身の回りの世話が必要となり、2倍の労力が必要となります。 元気なうちから、家事を理解してもらい家事力をつけてもらうことが大切になってきます。 また、両方の両親が離れたところに住んでいて、同時に介護状態になった場合にとても悩むことになります。 夫の実家を優先して妻の実家は後回しにする、もしくは夫の親は夫、妻の親は妻が担当するなど、いずれにしても選択が難しいです。一番の悲劇は、同時多発介護が原因で夫・・・

介護退職はよく検討を

親の要介護状態が進んだり、認知症が出てきたりして、一人で生活させられない状態になったときに、どのようにするか考えておく必要があります。 親が施設に入るのを嫌がったり、遠距離介護も限界になってきたときに、介護退職や介護転職という選択肢を考えざる負えないケースも出てきます。 40代、50代で退職する場合、その後の収入と退職金を合わせると、人によっては1億円近いマイナスになる場合があります。再就職をするとしても、都会から地方へ移り、今までと同じ額の収入がある仕事に就ける可能性はあまり高くありません。 子どもの養育費や家族の生活がある中で、家を引き払って転職をするのは、かなり重い決断です。 育ててくれ・・・

身体障害に該当するなら認定を受けよう

要介護状態になると、障害福祉の対象になる状態になる人もいます。身体障害者(1~7級)と認定されると、身体障害者手帳が交付されます。 ただし、認定日は病気やケガの初診日から1年6ヶ月以上経過した日なので、認定まで時間がかかります。 65歳以前の病気・ケガで、身体障害1、2級(厚生年金は1~3級)の状態になった場合には障害年金の対象になります。 ただし、1人1年金という原則があるため、65歳以上は対象となりません。 近年、身体障害者として認定された人の50%以上が70歳以上です。65歳以上の要介護者で、介護保険サービスが受けられる高齢者が、さらに身体障害者手帳の交付を受けた場合は、両方のサービスを・・・

親を経済的にサポートするなら税金のメリットを受けよう

親の年金が少ないときや親の貯蓄が少ないときなどに、親へ仕送りをしている人や、親の健康保険料を負担している人は、控除があります。 仕送りは、生計のひとつとみなされますので、扶養控除が受けられる可能性があります。 この控除は、夫婦どちらの親に対してでも同じように扱われます。その年の12月31日現在、70歳以上(所得38万円以下)の親と生計がひとつと認められれば、同居していなくても、所得税48万円、住民税38万円が控除対象となります。 もし、親が障害者に該当するならば、所得税83万円、住民税61万円が控除対象となります。生計をひとつと認められれば、親にかかった医療費や通院の費用なども自分の利用費控除・・・

高齢者をねらう悪質商法に注意!

高齢者をねらう悪質商法が後を絶ちません。国民生活センターに届けられた70歳以上の相談は毎年10万件を下回ることがありません。 多い手口としては、訪問販売、次いで電話勧誘です。これらは高齢者が家にいることが多いことを表しています。トラブルに合わないためにも、きっぱり断ることが重要です。日頃から話し合っておきましょう。 もし契約してしまったら、訪問販売・電話勧誘なら8日、マルチ商法などは20日間以内は契約解除できるクーリング・オフ制度を利用します。 書面で解約通知を行いますが、送り前にコピーを必ずとっておき、書留で送ります。わからないときは、消費者ホットラインに相談してください。 <悪質商法の例>・・・

親のお金の管理はどうする?

親の判断力に心配が生じてきた場合には、地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)です。全国展開されていて、窓口は社会福祉協議会です。 地域福祉権利擁護事業は、利用者が事業者やサービス内容を選んで契約するための手続きを援助して、福祉サービスを受ける権利を守ることがメインの目的です。オプション的に、日常的な金銭管理、年金証書、預金通帳を預かって保管するサービスがあります。 このサービスを利用すると、子どもにとっては、悪質商法の見張り番になったり、親の家を訪問してくれる人が増えるので安心が増えます。 しかし、親によっては通帳や証書を預けることに抵抗を感じることもありますので、よく説明して話し合って・・・

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